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育児休業法は、育児・介護休業法の中に含まれその中で育児に関するものを指します。目的は家庭と仕事を両立させ働きやすい住みやすい子育てしやすい環境を作り上げていく支援を行うこととしています。働いて生活のためにしっかりとお金を稼ぐだけでなく、子供を家庭社会で生み育てる環境整備が必要だと考えられるようになってきたからでしょう。このような事は従来も慣習的に配慮してきた部分だとは思いますが、やはり企業努力、配慮だけでは定着してこなかった現状もあります。そのためにやはり法制化は必要だったと思います。考えてみると育児休業法の中身は、休業制度、時間外労働を制限する制度、配置等で働く環境に配慮するものなど等から成り立っている。実際この法律を運用していくのは会社であり、組織です。目的・意義はとても良いものですが現場で運用できないと意味がありません。時短を行うとその分多くの人材が必要になります。配置転換一つをとってもその代わりに配置転換になる人がいる。人の採用にも会社から考えれば様々な経費がかかります。実際の現場ではなかなか広がって定着しないのもやはり理由があります。しかし、せっかく育児休業法を国を挙げて定め整備してきたのですから、個人としてきっちり活用して自分にとっても、会社にとってプラスにしてこれからの後輩、若い人にとっても意味のある制度にしていく必要があります。大げさに表現してしまいましたが、しっかりと権利を活用する、それと共に義務と責任を果たして行くということではないでしょうか。
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