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生命保険の基礎知識

生命保険の基本

05、死亡時の保険4・その他

公的年金も考慮して生命保険を検討する

生命保険に加入する理由の多くは、万一の際に残される遺族のための保障の確保だと言います。この時、いくらくらいの保障額があれば足りるのか・・・などについては、正直、素人にはわかりにくいといった面があります。そこで保険会社の営業職員がいろいろな例をもとに計算をして、「これくらいあれば安心」といった相場を出し、保険設計へとつなげていくようです。

しかし、実際に万一の事が起こってしまった場合でも、実は遺族年金などのような公的年金制度によって、遺族への保障はある程度確保されているのが現実なのです。例えばサラリーマン家庭の夫が、妻と子供を残して先立ってしまった場合、その後子供を養っていかなくてはならない妻に対して、遺族年金が支給される事になるのです。金額は、子供1人の場合にはおよそ12万円から13万円程度、子供2人の場合にはおよそ14万円から15万円程度と、ごく一般的な生活を送るには不自由しないと考えられるだけの金額になっています。もっともこれは、子供の年齢が18歳になるまで・・・といった規定があるのですが、18歳以降の子供については、妻の年齢によっては別途、経済支援制度が用意されていますので、これらを上手に利用すれば、夫に先立たれた場合でも生活に困窮する事なく、生きていく事ができるのです。

つまり、一家の主に万一の事があった場合でも、生命保険に加入していなかったらもう生活していく事ができないのかというと、実はそうでもないという事が言えるのです。公的年金制度が充実しているのですから、利用できる制度は積極的に利用すれば、万一に備えるための生命保険も、それほど高額な保障を確保する必要がなくなるという事なのです。万一の際には・・と不安ばかりが先走って、高額な保障額を確保しがちですが、このような公的年金制度などを上手に利用する事ができれば、必要最小限の保障の確保だけで十分となるのです。また、こうする事で、毎月の保険料に頭を悩ませる事もなくなるでしょう。


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