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ゆとりある老後を過ごすためのセカンドライフへの備え方は?

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生命保険の基礎知識

セカンドライフとは、一般的に定年退職後など老後を迎えたステージのことです。

ゆとりある老後を過ごすためには、計画性を持ってお金を準備する必要があります。

人により寿命も違えば、病気やケガなどでの出費、趣味や他にかかる費用も違うため、一概にいくら必要かは明確にはできません。 しかし、収入と支出をある程度予測することで、どんなセカンドライフを送りたいかイメージすることができるでしょう。

目次

1. 平均寿命は年々伸びている

長寿国といわれる日本人の平均寿命は長くなっています。

産まれてから何歳まで生きるかが寿命といい、 2018年(平成30年)の簡易生命表によると、 男性は 81.25年 女性は 87.32年 です。 今後も平均寿命は伸びていくと言われています。

次に、ある年齢の人がその後何年生きられるかを平均余命と言いますが、定年退職後を想定し、

  • 60歳男性では23.84年 (83.84年)
  • 65歳男性では19.70年 (84.70年)
  • 60歳女性では29.04年 (89.04年)
  • 65歳女性では24.50年 (89.50年)

となっています。

しかし、現代は 2人に1人が90歳まで生きるといわれており、平均寿命を超えて長生きすることは珍しくありません。

1-1. 老後にかかる生活費は?

生命保険文化センターによると、60歳以上の無職世帯(2人以上)の1か月の生活費は、平均24万円となっています。 実収入が平均19.2万円となっており、1か月で4~5万円が不足しています。

<支出項目>

  • 食費
  • 光熱費
  • 税金
  • 社会保険料
  • 医療費
  • 交通費

一方で、夫婦でゆとりある老後を送るための生活費は、平均36.1万円となっています。

<ゆとりある老後>

  • 旅行やレジャー
  • 趣味や教養
  • 日常生活の充実
  • 人付き合い
  • 子供や孫への資金援助
  • 貯蓄

実収入を差し引くと、1ヵ月で16.9万円も不足してしまいます。 年間にすると202.8万円となり、60歳男性の平均余命までの23年で計算すると、4,664万円です。

老後にかかる生活費

1-2. 住まいにかかる費用

持ち家であれば、定年退職する前にローンの完済をすると、定年退職後の住宅費はかかりませんが、固定資産税などの支払いは続きます。 また、快適な住まいを保つためには、リフォームはかかせません。 家の修繕費も、老後の予算には取り入れておくべき項目です。

賃貸にお住まいの方や、ローンの支払いが定年後も続く方もいらっしゃいます。 その場合には、生活費にプラスして支払い続けていかなければいけません。

1-3. 高齢になるにつれ高まるリスク

年齢が高まるにつれ、リスクが高まるのが 「病気」や「介護」についてです。

病気への備えとして、保険会社の医療保険やがん保険に加入されている方も多いと思います。 入院患者の多くが50歳以上となっており、介護が必要となった原因の多くが病気によるものです。

<介護が必要となる疾病>

  • 脳血管疾患(脳卒中など)
  • 認知症
  • 心疾患(心筋梗塞など)
  • 糖尿病
  • 悪性新生物(がん)

他にも高齢による衰弱や、骨折・転倒なども介護が必要となる場合があります。

公的年金

1-4. 老後の収入源となる公的年金はいくら?

公的年金

公的年金制度とは、支払ったお金を年金として受け取るのではなく、現役世代が支払う保険料が高齢者の年金として支払われる仕組みになっています。

国民年金と厚生年金があり、それぞれ受け取れる年金額が異なります。 自営業や学生の方は国民年金で、企業に勤める会社員や公務員の方は厚生年金です。


国民年金は、老齢基礎年金の受取額が決まっており、20歳から60歳までの40年間の全期間保険料を納めた人は、満額の781,700円 (月に約6.5万円)受け取れます。 ※令和2年度現在


厚生年金は、老齢基礎年金に上乗せして、老齢厚生年金が受け取れますが、収入により保険料が異なるため、受取額も変わってきます。

厚生労働省によると、平成31年度の年金額の例では月に 約22万円となっています。(※賞与含む平均月額収入43.9万円のケース)

将来自分がいくら年金を受け取れるか分からない方も多くいます。

毎年誕生日の月に届く 「ねんきん定期便」で確認することができます。

詳しく知りたい方は、お気軽にご相談ください。

1-5. 退職金はいくら受け取れる?

老後を過ごすための安心材料になる退職金ですが、退職金制度がある会社に勤めた方だけが、受け取れるお金です。

勤めた年数や、定年退職・会社都合退職・自己都合退職・早期優遇退職などで受け取れる金額が異なります。

20年以上勤めた場合、平均で 500万~2000万円程度受け取れるのが一般的です。

勤続年数が長くなるほど増えていきます。

しかし、退職金制度がない会社もあります。

法人向けに生命保険を活用して退職金を準備する商品もありますが、個人で生命保険を活用して退職金となる資金を準備する方法もあります。

現在の年金制度だけでは、不足する部分を補填することができる退職金。

制度がないからと諦めずに、事前に準備をする必要があります。

2. 退職金や貯蓄だけで年金不足分をカバーできる?

8割以上の方が老後生活に不安を感じているそうです。

定年退職をしても、まだまだ元気だから働きたいと思う方や、金銭面での不安から働く方など様々です。 しかし、高齢者の求人倍率は高くなっており、加齢に伴う病気やケガなどで、昔みたいに働けなくなる方も多くいます。

人により退職金や貯蓄の有無も異なり、年金の受取り金額も異なります。

趣味や旅行に行く時間ができても、お金に余裕がないと楽しむことができません。

自分が思い描く理想のセカンドライフを実現するためには、計画性を持って資金を準備しておく必要があります。

退職金

2-1. 私的年金とは

公的年金だけでは足りない部分を、自分で補うのが私的年金です。

国民年金だけの方は、月に約6.5万円しか受け取れません。厚生年金であっても、平均で月に約22万円となっており、ゆとりある老後を過ごすには充分といえません。 そこで私的年金を活用して、不足分を補う方法があります。

<私的年金>

  • 個人年金保険
  • iDeCo(個人型確定拠出年金)
  • 国民年金基金
  • 企業年金

大切なことは、将来受け取れる年金額を知ることです。 余裕のあるセカンドライフを送るためには、日々の生活費に困らないように準備しておきたいですね。

2-2. 個人年金保険とは

民間の保険会社が販売している保険商品です。

国の公的年金は加入が義務付けられていますが、個人年金保険は任意加入となっています。

個人年金保険料税制適格特約を付加した保険料は、個人年金保険料控除の対象となり、節税にもなります。

一般的には60歳や65歳まで保険料を支払い、払込が終了すると年金を受け取ることができます。

保険会社により、払込方法や受け取り方が違うことがあります。 まとめて全ての保険料を払い込む「一時払」や、「年払」「月払」などを選択できたり、受け取り方も、毎年年金として決まった金額を受け取るか、まとめて一括で受け取るかを選択できます。

銀行の普通預金よりも利率が高く、老後資金を確実に貯めることができます。 ただし、早期に解約してしまうと払い込んだ保険料よりも解約返戻金が下回り、損をしてしまう可能性もあるため、無理のない範囲で設定しましょう。

<私的年金>

2-3. 私的年金とは

①確定年金
②有期年金
③終身年金
④変額年金
⑤外貨建て年金


①確定年金

個人年金保険で代表的なのが、10年確定年金です。 年金開始から毎年10年間、年金額を受け取ることができ、その後は公的年金のみとなります。 受取金額が確定しているため、年金受給中に亡くなっても、残りを遺族が受け取れます。


②有期年金

有期年金は、一定期間の生存している場合にのみ、年金額が受け取れます。終身年金と同様に、早く亡くなってしまうと掛け金よりも下回ることがあります。

有期年金


③終身年金

終身年金は、公的年金と同様に生きている間は一生涯年金が受け取れます。 一方で、確定年金よりも保険料が割高になったり、年金開始後に早く亡くなった場合は払い込んだ保険料よりも年金受取額が少なくなる可能性があります。

終身年金


④変額年金

変額年金は、運用実績により年金額が変動します。 受け取れる年金額が増える可能性もありますが、減る場合もあります。

変額年金


⑤外貨建て年金

外貨建て年金は、海外のお金で運用します。 日本円よりも金利が高く設定されているため、年金額は多くなりますが、為替リスクや諸費用がかかることを理解しておく必要があります。

外貨建て年金

2-4. 個人年金保険以外の私的年金

ideco

iDeCo(個人型確定拠出年金)とは、自分で作る任意加入の私的年金です。 銀行や証券会社などで専用の口座を開設し、運用方法を決めます。60歳まで5,000円以上の掛け金を毎月積み立てて、原則60歳から年金が受け取れます。 積立金が所得控除の対象となるため、節税になると人気があります。

ideco-graph

国民年金基金とは、自営業の方などの国民年金の上乗せを準備する任意加入の私的年金です。 厚生年金との年金額の差を少なくするための制度です。 こちらも掛け金が所得控除となります。

企業年金とは、企業が社員に対して支給する年金です。 福利厚生制度としてあるため、個々の企業が独自に運営をしています。勤め先に企業年金があるか確認してみて下さい。

3. 退職金や年金以外でも備えられる

お金の備えには、他にもいくつか挙げられます。

<老後資金を準備する方法>

  • ・タンス預金
  • ・銀行口座に預金
  • ・積立定期預金
  • ・つみたてNISA
  • ・貯蓄性のある保険

タンス預金や500円貯金などは、自宅で気軽に始めやすい反面、盗難や火災が起きた時に紛失してしまうリスクがあります。 金利が付かないため、お金に働いてもらうことができません。

銀行口座に毎月預金をしようと思っていても、忘れてしまう事があります。 お金が貯まっても、普通預金は金利が低いため、利息が少ないといえます。 タンス預金と同様に、必要な時にすぐにお金が使える反面、急な出費などで使ってしまうこともあります。

3-1. 計画的に貯める

老後資金のために、計画的にお金を貯める他の方法もあります。

・積立定期預金

銀行で積み立てる金額を決め、毎月決められた日に普通預金口座から自動で積立をする方法です。 比較的リスクが低く、安心して貯蓄ができます。 通常、普通預金と比べれば金利は少し高くなっていますが、それほど多くは付きません。

積立定期預金


・つみたてNISA

お金をつみたてながら投資をすることです。積立金額には年間40万円の制限があります。 通常、投資で得られた利益には税金がかかりますが、つみたてNISAを活用すれば非課税となります。 しかし、投資には元本割れするリスクもあります。

解約しなければ現金化できないシステムですので、銀行口座に残高があるとお金を使ってしまう、という方は一度検討してみると良いでしょう。

つみたてNISA
一般NISA
対象商品
ETF・公募株式投資信託のうち
特定の用件を満たしたもの
上場株式・REIT・ETF
公募株式投資信託
投資方法
定期かつ継続的な方法による買い付け
一括買付、積み立て
非課税投資枠

年間40万円が上限

20年間で最大800万円

年間120万円が上限

5年間で最大600万円

非課税期間

最長20年間

契約期間終了後は、課税口座に払い出し

翌年の非課税投資枠への移管(ロールオーバー)は不可

最長5年間

契約期間終了後は、課税口座へ移管のほか、

新たな非課税投資枠への移管

(ロールオーバー)による継続保有が可能

投資可能期間
2018年〜2037年
2018年〜2037年
つみたてNISA
一般NISA
対象商品
ETF・公募株式投資信託のうち
特定の用件を満たしたもの
上場株式・REIT・ETF
公募株式投資信託
投資方法
定期かつ継続的な方法による買い付け
一括買付、積み立て
非課税投資枠

年間40万円が上限

20年間で最大800万円

年間120万円が上限

5年間で最大600万円

非課税期間

最長20年間

契約期間終了後は、課税口座に払い出し

翌年の非課税投資枠への移管(ロールオーバー)は不可

最長5年間

契約期間終了後は、課税口座へ移管のほか、

新たな非課税投資枠への移管

(ロールオーバー)による継続保有が可能

投資可能期間
2018年〜2037年
2018年〜2037年

3-2. 貯蓄性のある保険

貯金や個人年金保険以外にも、保険に加入しながら貯蓄する方法もあります。

<貯蓄性のある保険>

  • ・終身保険
  • ・養老保険

貯蓄性のある保険は、貯蓄に加えて保障も同時に確保できます。 つまり、解約時や満期時に戻ってくるお金を、老後資金として活用することができます。

また、普通預金より利率が高い商品が多くあります。 契約時に、何年後にいくらの解約返戻金になると明確なので、将来の計画が立てやすいでしょう。 しかし、早期に解約すると、元本割れしてしまうリスクもありますが、ゴールがあるので確実にお金を貯めることができます。

4. まとめ

  • 2人に1人が90歳まで生きる
  • 年金だけでは足りない可能性がある
  • 貯蓄方法はたくさんの選択肢がある

ゆとりあるセカンドライフを送るためには、お金が必要です。 老後資金の貯め方には、様々な選択肢があり、どれを選ぶべきか悩まれる方も多いと思います。

貯蓄の他にも、定年後も働いて収入を得たり、不動産を所有していれば、不動産収入を得られたり、まとまった資金がある場合は、投資信託や株式を運用するなど考えられます。

ライフプランはひとりひとり異なりますので、自分にあったやり方を選択することが大切です。

しっかりと計画を立てて、早くからお金の準備をし、安心してセカンドライフを過ごしましょう。

記事作成

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