万一の際の住宅ローンの問題は、団体信用生命保険への加入で解決できるという事がわかりました。 ですが、実はこの団体信用生命保険の利用をしていても、そのローン返済の方法が「連帯債務」と言ったものになっている場合には、注意が必要となります。 これは、親子など2名以上によってローンの返済が行われている場合を指すのですが、一方が死亡するなどしてしまった場合に、チャラになる住宅ローンはその一方の分のみとなるからなのです。 つまり、生存しているもう一方の人の債務は、なくならないのです。

例えば親子で住宅ローンの返済を行っていたとします。 団信割合を親が6、子が4としてあるローンの残債が2,000万円ある時点で、親が先に死亡してしまうと、チャラになるのは親の負担分の6割のみとなり、2,000万円ある残債のうち1,200万円が消滅するものの、生存している子の分の800万円はその後も返済していく義務があるのです。 ですから、親子などで住宅ローンの返済を行っている場合には、団信の割合を上手に考慮し、一般的には先に死亡すると考えられる「親」の割合を高めにしておけば、万一の際にも住宅ローンが軽減できると言えます。

また、最近の団体信用生命保険には、「がんと診断されただけで返済が免除される」がん保険付きや、「三大疾病と診断されたら返済が免除される」三大疾病特約付きなどのような、時代に合わせたものが増えており、好評だと言います。