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妊娠・出産にかかる費用はいくら?保険でカバーできる?

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妊娠から出産までにいったいいくらかかるかご存知でしょうか? また、国からもらえるお金があることをご存知でしょうか?

この記事では、知っておくべき具体的な費用と、国から支援してもらえるお金や、医療保険でカバーできる方法について解説していきます。

目次

1. 妊娠・出産にまつわるお金について

妊娠から出産までにいったいいくらかかるかご存知でしょうか?

また、国からもらえるお金があることをご存知でしょうか?

知っておくべき具体的な費用と、国から支援してもらえるお金や、医療保険でカバーできる方法を解説していきます。

1-1. 妊娠・出産で必要なお金

まず、一般的にかかる費用には以下の項目があります。

  • 妊婦健診費
  • 入院・分娩費
  • マタニティ&ベビー用品関連の費用
  • 里帰り費用
  • 出産祝いのお返し

その他にも心配なのは妊娠・出産にまつわる予想外のトラブルが起きたケースです。

出産までに数か月の入院生活をすることになった場合、多額の入院費がかかってしまう事があります。

順番に説明していきましょう。

1-2. 分娩にかかる費用

妊婦検診の費用も全額自己負担ですが、国からもらえる補助金があります。詳しくは「2-1」でご紹介します。

次に入院・分娩費ですが、出産方法によって費用もそれぞれ異なります。

  • 自然分娩

麻酔や陣痛促進剤などの医療行為がなければ、平均50万円程かかるといわれています。


  • 帝王切開

医療行為となり保険適用されますが、自然分娩よりも更に10万円~20万円高くなります。また入院日数が伸びるため、その分も加算されます。


  • 無痛分娩(和通分娩)

出産費用に加え、麻酔代として10万円程かかります。陣痛促進剤などを使うことが多いため、その費用もかかります。

病院や地域によっても費用は異なりますが、大部屋ではなく個室を希望すれば、差額ベッド代も高くなります。

お祝い膳などの豪華な食事を用意してくれる病院も多くありますが、その費用もすべて全額自己負担となります。

1-3. 数多くの出費

病院でかかるお金の他にも、体の変化に合わせて必要な、マタニティ用品の購入や、赤ちゃんを迎えるために必要な、ベビー用品の購入費用がかかります。

マタニティ用品

  • マタニティウェア
  • サプリメント
  • 妊婦帯や腹巻など

ベビー用品

  • チャイルドシート
  • ベビーベッド
  • ベビー服など

ベビー用品

言い出したらキリがないほど準備するものがあり、赤ちゃんが生まれるとすぐに買いに行けるか分からないため、細かいものまで準備しておく必要があります。

親元を離れて暮らしている人は、 里帰り費用として、 交通費などが必要になったり、 出産祝いを頂いた際には、 お返しを準備する費用があります。

出産にはとてもお金がかかるので、国から支援してもらえる制度が多くあります。

次に詳しく説明していきます。

2. 国からもらえる経済的支援について

妊娠・出産には多額の費用がかかるため、国からいくつかの経済的支援が受けられます。

国からもらえる制度と、企業からもらえるお金があり、出産手当金と育児休業給付金と失業給付については、企業で働いているママしか利用できません。

ただし、条件があるので注意が必要です。

もらえるお金の目安

名称 いくらもらえる? どんな人がもらえる?
妊婦検診費の助成 妊娠中の検診費の一部または全額無料 妊婦(妊娠届出または申請が必要)
出産育児一時金 出産一人につき42万円

健康保険に加入しているか
被扶養者になってる人

児童手当 3歳未満は子供一人あたり月1万5000円

中学3年生までの子供を持つ人
(平成24年度からは所得制限あり)

出産手当 産休前の月給が25万円の場合57万円 勤務先の健康保険加入者本人で産休を取る人
育児休業給付金

産休前の月給が25万円の場合
総額約126万円

勤務先の健康保険加入者本人で産休を取る場合
失業給付受給期間の延長

退職前の月給が25万、
勤続10年未満の場合の総額約45万円

雇用保険に1年以上加入(*1)していて
育児休業を取る人

乳幼児医療費助成

医療費控除額が13万円
勤続10年未満の場合総額約45万円

雇用保険に1年以上加入(*1)していて
妊娠・出産退職し、復職の意思がある人

医療費控除

医療費控除額が13万円
税率10年%の場合1万3000円

所得税を払っていて、1年間の家族全員の医療費が合計10万円を超えた場合(*2)
児童扶養手当 子ども1人の場合最高月4万1550円

高校3年生までの子どもを育てているひとり親
所得制限あり)

もらえるお金の目安

妊婦検診費の助成

妊娠中の検診費の一部または全額無料

妊婦(妊娠届出または申請が必要)

出産育児一時金

出産一人につき42万円

健康保険に加入しているか
被扶養者になってる人

児童手当

3歳未満は子供一人あたり月1万5000円

中学3年生までの子供を持つ人
(平成24年度からは所得制限あり)

出産手当

産休前の月給が25万円の場合57万円

勤務先の健康保険加入者本人で産休を取る人

育児休業給付金

産休前の月給が25万円の場合
総額約126万円

勤務先の健康保険加入者本人で産休を取る場合

失業給付受給期間の延長

退職前の月給が25万、
勤続10年未満の場合の総額約45万円

雇用保険に1年以上加入(*1)していて
育児休業を取る人

乳幼児医療費助成

医療費控除額が13万円
勤続10年未満の場合総額約45万円

雇用保険に1年以上加入(*1)していて
妊娠・出産退職し、復職の意思がある人

医療費控除

医療費控除額が13万円
税率10年%の場合1万3000円

所得税を払っていて、1年間の家族全員の医療費が合計10万円を超えた場合(*2)

児童扶養手当

子ども1人の場合最高月4万1550円

高校3年生までの子どもを育てているひとり親
所得制限あり)

  • ※1 休業・退職前の1年間のうち、1ヵ月に11日以上働いた月が12ヵ月以上
  • ※2 所得が200万円未満の場合は所得の5%

2-1. 妊娠時に受けられる制度

  • 妊婦検診にかかる費用の補助券

妊娠してから出産するまでに、妊婦検診で14回ほど通院します。

病院での妊娠確定後に母子手帳をもらう際、自治体から補助券が一緒にもらえます。

(※自治体により補助券が異なります)

補助券があっても、何かとお金のかかる妊婦検診ですが、トータルの自己負担額は平均5万円程度かかります。


  • 医師による治療を受けた場合、高額療養費制度の対象

妊娠・出産の場合においても、治療費が高額になっても制度を使えば、自己負担分の上限までで済みます。

一般的な収入なら約8万円程度ですが、1ヵ月ごとなので、月をまたぐと、また上限までは支払う必要があります。

あくまでも適応となるのは3割負担の医療費のみなので、注意しなくてはいけません。


  • 妊娠中は国民年金保険料が免除

妊娠・出産の場合においても、治療費が高額になっても制度を使えば、自己負担分の上限までで済みます。

一般的な収入なら約8万円程度ですが、1ヵ月ごとなので、月をまたぐと、また上限までは支払う必要があります。

あくまでも適応となるのは3割負担の医療費のみなので、注意しなくてはいけません。

2-2. 出産でもらえるお金

出産でもらえるお金

  • 出産育児一時金

全額自己負担の高額な出産費用の、心強い助けとなる出産育児一時金。

妊娠4か月(85日)以上の出産で、健康保険に加入していれば、子供一人につき 42万円の出産育児一時金が支給されます。

直接支払制度があり、 健康保険組合から病院に直接42万円を支払う制度で、高額な出産費用を窓口で支払う必要がなく、 差額分のみを支払えば済みます。

病院でかかる費用は、平均50万円程かかるといわれているため、差額は10万円程となります。

出産費用は人それぞれ異なるため、足りるケースや足らないケースがあります。

もし病院に支払う出産費用が42万円を下回った場合、申請により差額分が受け取れます。


  • 出産費用は医療費控除の対象

分娩方法に関係なく、妊娠・出産にかかった費用の一部を確定申告すれば、税金の還付を受けることができます。

2-3. 働く女性には更なる制度がある!

働いている会社で健康保険に加入している人であれば、出産手当金がもらえます。

産休中に収入が減る分を補填するための制度で、賃金の約3分の2相当額が支給されます。

妊娠し出産を機に退職される方であれば、 失業給付金がもらえたり、 児休業を取られる方は育児休業給付金育が受け取れます。

詳しい金額が知りたい方は、勤務先の健康保険担当者や、健康保険の窓口で確認してみて下さい。

2-4. 子育て中にもらえるお金

お金がかかるのは出産だけではありません。

子供を育てるにはお金が必要となるため、出産後にも受けられる経済的支援があります。


・児童手当

子供の年齢により異なりますが、

  • 3歳未満:月15,000円
  • 3歳~12歳:月10,000円(第3子以降であれば月15,000円)
  • 中学生:月10,000円

の給付が受けられます。

(※児童手当には所得制限があります)


・乳幼児医療費助成

医療費の自己負担分を、自治体が一部または全額を負担してくれるものです。

(※自治体により異なります)

そのため医療費の心配をしなくても、病院にかかることができます。


・児童扶養手当

ひとり親家庭を支援する制度で、18歳になるまでの子供がいる場合に受けることができます。

所得制限があるので、収入が多いひとり親家庭は対象外となります。

3. 健康保険の対象となる妊娠・出産

ベビー用品

3-1. 妊娠中の医療費について

妊娠中にトラブルが起き、医師による治療を受けた場合は、 健康保険の3割負担となり、 入院や手術を受けると民間の医療保険も給付対象となります。

<異常妊娠の種類>

  • 妊娠悪阻
  • 子宮外妊娠
  • 妊娠糖尿病
  • 妊娠高血圧症
  • 妊娠中毒症

妊娠にまつわるトラブルも数多くあり、 つわりの症状が重症化し入院が必要となるケース(妊娠悪阻)や、 妊娠をきっかけに初めて病気が発覚し、治療を要することになる可能性があります。

入院が長期間に渡れば、医療費の心配がありますが、高額療養費制度を使い、 民間の医療保険から入院給付金などが支給されれば、治療費の心配事を減らすことができます。

3-2. 妊娠を機に病気が発覚するケース

妊娠中は、病気にかかるリスクが高まるため、さまざまな検査を行います。

血液検査や尿検査など、調べる項目はたくさんあります。

妊娠する前からかかっている病気だけでなく、妊娠中に初めて病気が分かるケースがあります。

例えば、がんと診断されたり、甲状腺障害や子宮筋腫などと診断され入院治療を要することがあります。

他にも、妊娠中に手術を要する病気にかかることや、妊娠すると体に様々な変化が生じるため、妊娠中に病気が発症しやすくなることがあります。

出産・育児でお金がかかる前に、治療費がかさんでしまうリスクもあります。

3-3. 帝王切開などの出産にまつわるリスク

医師の判断により、自然分娩が難しいと判断され、異常分娩となった場合、 手術料や投薬料などの医療費は、健康保険が適応され、 3割の自己負担となります。

ただし、医療費以外は自然分娩と同様に全額自己負担です。

<異常分娩の種類>

  • 切迫早産
  • 鉗子分娩
  • 吸引分娩
  • 帝王切開分娩
  • 流産

子宮収縮が頻繁におこり早産になりかかって(切迫早産)緊急入院となり、 出産まで数か月の入院生活を送ることになる可能性もあります。

帝王切開での出産も増えています。

妊婦さんや胎児の状態に問題があり、普通分娩が難しいと判断され、医師により赤ちゃんを取り出す手術です。

一度帝王切開を受けると子宮が破裂する恐れがあるため、 二回目以降の出産も、基本的には帝王切開での出産となります。

4. 民間の医療保険

妊娠・出産には高額な費用がかかりますが、いくつかの経済的支援が受けられるので、そこまで心配することはありません。

しかし、妊娠を機に病気が発覚して、入院治療で更に高額な費用がかかったとなれば、家計に大きな負担がかかります。

そんな不安を解消してくれるのが、民間の医療保険です。

4-1. 保険会社の医療保険に加入するメリット

何事もなく自然分娩で出産をした場合、入院していても医療保険からの給付金を受け取ることはできません。

しかし、帝王切開などの異常分娩で出産した場合、 ほとんどの保険会社が保険金の給付対象となります。

自然分娩よりも費用が高額なため、入院給付金や手術給付金を受け取れる医療保険は、お金の面での安心材料となります。

保険会社による違いはありますが、一般的に女性向けの医療保険には、女性特有の疾患による入院・手術給付金は増額して給付されるものが多くあり、帝王切開などの子宮に関わる部位や、乳がんなどがあげられます。

万が一、妊娠を機に病気が発覚しても、医療保険に加入していれば、入院費をカバーできたりと、安心して治療に専念することができます。

4-2. 医療保険に加入するタイミングは?

保険に加入するなら、妊娠が判明する前をお勧めします。

妊娠中でも保険加入はできますが、妊娠出産に対して保障が受けられないと条件を付けられることがあります。

妊娠出産はリスクが高く、ほとんどが帝王切開や出産にまつわる部分に関しては、入院給付金や手術給付金などは支払われません。

ただし保険会社の指定した条件以外の入院 (出産に関係しない疾病やケガなど)については 給付対象 となります。

妊娠しておらず健康な方については、妊娠して病気になっても、帝王切開になっても、入院したり手術をすれば給付金がもらえますが、保険会社は健康状態を告知してもらい、予測される病気がある方については保険金を支払わない条件で、契約をする仕組みになっています。

そのため、健康で妊娠する前に加入しておいた方が、様々なリスクをカバーすることができます。

4-3. 出産していると保険に入れない?

子供の手

出産を経験し、費用が掛かることを知り、保険に加入したいと思う方も少なくありません。

自然分娩で妊娠中のトラブルがなかった人や、持病がない方は、出産後に加入しても条件は付かないことが一般的です。

しかし、5年以内の健康状態を問われるため、帝王切開などの異常分娩や妊娠中にトラブルが起きて、治療をした場合には告知をしなければなりません。

5年以内に帝王切開をした告知をすると、基本的には次の出産での帝王切開は給付金の対象外となります。

でも持病があるからこそ保険に加入したいと思うのは一般的です。

そんな方のために、緩和型医療保険があります。

持病があっても少ない告知項目に該当しなければ、加入できる医療保険ですが、 一般的に保険料が割高となります。

しかし出産にはリスクがつきものです。

不安を解消するために、検討してみるのも一つの手段です。

4-4. 病気になってからの保険加入は難しい?

妊娠してから病気が発覚するケースがあるように、人はいつどんな病気になるか分かりません。

医療保険とは、不慮の事故や病気などで治療費が高額になってしまった場合に備えておくものです。

保険会社は個々の公平性を保つことから、保険加入時には健康状態などを告知してもらい、契約を引き受けるかどうかを判断しています。

そのため、持病がある方や、保険金を支払う可能性が高い方の加入を断るケースがあります。 または部位不担保という、指定された部位についての保険金は支払わないなどの条件が付くことがあります。

そうならないためにも、健康なうちから医療保険を検討されることをお勧めします。

5. まとめ

  • 正常の妊娠出産による医療費は健康保険が使えない
  • 異常妊娠出産は健康保険が使える
  • 出産費用は選択肢により異なる
  • 公的支援だけでは不足しがち
  • 妊娠出産による医療費は医療費控除が使える
  • 医療保険に加入していれば治療費を補うことができる
  • 妊娠前の健康なうちに加入するのがベスト

全額自己負担となる高額な出産費用には、強い味方の出産育児一時金制度があり、 自然分娩であれば、出産費用は10万円程度に抑えることができます。

しかし出費は出産費用だけでなく、妊娠中のマタニティウェアやベビー用品の購入などがあります。

そんな中、トラブルが発生し入院生活を送ることになれば、更なる出費が重なることとなります。

そんな時にも、高額療養費制度などの公的支援もありますが、自己負担分は毎月支払わなければならず、長期にわたれば高額な治療費がかかります。

また、妊娠を機に病気が発覚することもあるため、妊娠する前の健康なうちに医療保険を検討してみてはいかがでしょうか。

記事作成

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