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認知症は身近な病気!?介護が必要になる前に認知症保険の加入検討をしておこう

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近年、大手保険会社から相次いで発売され始めた「認知症保険」をご存知でしょうか?

保険名称から、認知症になった時に保障されることはなんとなく分かるものの、具体的にどのような症状において保障が受けられるのか、そもそも認知症とは何か、保険加入まで必要かなどは、まだまだ知られていません。

高齢化社会と言われて早や数十年。医療が進歩する反面、少子化が進む日本は、これから超高齢化が加速していきます。

決して他人事ではなくなっていく認知症。「まさか親が」「まさか自分が」となる前に、認知症保険を知っておきましょう。

目次

1.認知症保険の必要性とは?

認知症保険の必要性とは?

まずは、認知症とはどのような病気で、医療費や介護費はどのくらいかかるのかという基本的なところを知っておきましょう。

1-1.認知症とはどのような病気?

認知症とは、厚生労働省によると下記のような症状が書かれています。 「認知症とは「生後いったん正常に発達した種々の精神機能が慢性的に減退・消失することで、日常生活・社会生活を営めない状態」をいいます。」

引用)厚生労働省 みんなのメンタルヘルス https://www.mhlw.go.jp/kokoro/speciality/detail_recog.html

単純な物忘れと混合する方が多くいますが、症状の目安はこのように言われています。


<認知症>

「昨日のことが全く思い出せない」など、起きたこと全てを忘れる。本人に自覚症状はなく、忘れていることに気づいていない。日常生活に支障をきたすことが多く、学習能力がなくなっていく。今まで興味があったことに無関心になるなど、人格変化が起き、幻想・妄想が起こることもある。


<物忘れ>

「昨日食べたものが思い出せない」など、一部の出来事を忘れる。本人に忘れている自覚があり、かつ、思い出そうと努力が見られる。日常生活に特段支障はなく、新しいことを覚える意力も学習能力もある。幻想や妄想症状はなく、人格変化も見られない。

つまり、

  • 物忘れは一部か全てか
  • 本人に自覚症状があるか
  • 日常生活に支障をきたしているか ということがポイントです。

認知症を発症していた場合、本人に自覚症状はないため、周りの人はこれらのサインに気づいたら、なるべく早く医療機関を受診させることが大切になってきます。

また、認知症までの症状はなくても、物忘れより程度が強い場合は、「軽度認知障害」の疑いがあります。日常生活に支障をきたすまではいかないものの、同世代と比較して物忘れが強いことが特徴です。

認知症は、現在の医療において根本的治療はないため、いかに早期に発見し進行を遅らせるかが重要です。(中には、慢性硬膜下血腫や正常圧水頭症などが原因の認知症の場合、原因を除去することで治る認知症もあります。いずれにせよ、早めの受診を行いましょう。)

女性の方が発症率は高く、高齢であるほどかかりやすい傾向にあります。65歳以上では1.5%、85歳以上は4人に1人が認知症というデータもありますので、超高齢化が進む日本では、他人事とは言えない病気の一つになることは間違いありません。

参考)厚生労働省 みんなのメンタルヘルス https://www.mhlw.go.jp/kokoro/speciality/detail_recog.html

1-2.認知症になった場合の介護医療費用とは?

認知症になった場合、医療費や介護費用はどの程度かかるのでしょうか?

まず、認知症の診断には様々な検査が行われます。認知・知的機能を調査するための心理検査や、X線を用いたCT検査、磁気の力を利用して身体の断面描写を行うMRI検査などです。

認知症の進行状況やタイプ、医療機関によって検査内容は異なりますが、3割負担の医療費と仮定した場合、心理検査は千円未満、CT検査は4.500円~6.000円、MRI検査は4.500円~9.000円です。

他に、SPECT検査・MCIスクリーニング検査・APOE遺伝子検査など高額な検査が必要な場合もあります。

認知症の診断が下された後は、治療および介護が必要になります。

治療は、薬物療法と非薬物療法の2種類で、いずれも、症状の進行を遅らせることが目的です。認知症の根本治療は現段階ではありません。

薬物療法では、認知症症状を遅らせるための薬物投与がメインになりますので、治療費としては、定期的な検査費および薬代が主です。検査は、通院と入院があり、外来の場合は約4万円、入院では約35万円が月平均というデータがあります。

薬代は、内服量や種類により幅広く、自己負担額3割の場合、月額1,000円未満の場合もあれば、10,000円を超える場合もあります。

出典)厚生労働科学研究成果データベース

https://mhlw-grants.niph.go.jp/niph/search/NIDD00.do?resrchNum=201418007A


非薬物療法は、生活能力の向上を目的に、本人の無理ない範囲で脳の活性化や身体機能維持を行います。たとえば、簡単な計算練習や日付確認などです。こちらは、ご家族が行う場合がほとんどで、その場合、治療費はかかりません。

介護については、症状の程度や、ご家族の状況など様々な考慮が必要になりますが、高齢者介護施設に入所するか自宅介護かいずれかになります。

介護施設に入所した場合、公的業者が運営する施設で、一か月約5~15万円程、民間業者の運営施設では約15~30万円程。在宅介護は、一か月約平5万円程かかると言われています。

これだけ見ると圧倒的に在宅介護がいいように感じるかもしれませんが、認知症介護は長期戦です。経済面だけでなく介護者の精神面も必ず考慮し、ご家族みなさんで話し合い、方針を決定しましょう。

1-3.認知症保険はなぜ出来たのか?

内閣府の発表では、2065年には、2.6人に1人が65歳以上になると予想されています。

このことから、65歳以上で発症率が高くなる認知症は、今後の日本においてかなり重要な社会問題になることが容易に分かります。

根本的に治療する薬が現段階においてなく、本人の自覚症状もないため、介護を行う家族など周囲への負担も大きく、また、独り身の高齢者が増えることも予想されますので、経済的にも社会全体での支援が必要になります。

家族が介護を行う場合は、想像以上に体力も時間も必要になるため、仕事をしていた場合は転職や退職を余儀なくされるかもしれません。経済基盤が弱くなると、慣れない介護に加えて精神的にダメージが大きくなります。

そこで、せめて経済面で対策をしておきたいという社会的背景から、保険会社各社で相次いでリリースされるようになりました。

出典)内閣府 令和2年高齢社会白書

https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2020/gaiyou/pdf/1s1s.pdf

1-4.認知症保険の加入条件

通常、保険加入時には健康状態や既往歴の告知が必要です。

健康状態に問題がない人と、持病がある人や大きな病気にかかったことがある人とでは、加入できる保険種類や保障内容、保険料や保険金も異なります。これは、認知症保険も同じです。

そのため、すでに認知症を発症している場合は加入できない・認知症保険に死亡保障や医療保障の特約が付帯されているタイプだと、認知症や認知症を起因とした疾病は保障されない場合もあります。

健康な人は「標準体タイプ」、持病や既往歴がある人は「引受基準緩和タイプ」を検討します。どちらのタイプに加入するかは、保険会社により異なりますので、契約時、告知事項説明書をよく読みながら、正確に健康状態を告知してください。

なお、認知症は高齢者に多い症状のため、加入年齢が40歳以上と設定されている保険会社もあります。各社比較検討してみましょう。

2.認知症保険の保障内容

認知症保険の保障内容

一番気になるのが保障内容です。認知症を発症した場合、医療費も介護費用も継続的にかかりますのでしっかり確認しましょう。

2-1.どんな保障が受けられる?

保険会社ごとに細かい差はありますが、このような保障内容が主です。

  • 医師の診断で「認知症」と確定した時保障される。
  • 初めて認知症と診断された場合は一時金が給付される。
  • 軽度認知障害(認知症の前段階)と診断された場合も保障される場合が多い。
  • 特約として、死亡保障・介護保障・医療保障が付帯できるケースもある。

認知症の診断で保険金が受け取れる他、一般的な医療保険の内容を網羅した保険が多く見られます。

2-2.認知症と診断されたら一時金給付?

認知症と診断された場合、その後は進行を遅らせる処置しか取れないというのが現状です。そのため、発症時の年齢や症状によっては、治療や介護に何年・何十年とかかる場合があります。

足元がおぼつかなくなり転倒リスクが高まるなど、日常生活に支障をきたす場合が多いため、自宅をバリアフリーに改造したり、介護施設に入所させたりと急にまとまったお金が必要になります。

そのような時の備えとして、一時金給付があります。保険金は100万円前後が一般的です。

ただし、免責期間(契約日から90日後など、一定期間を経過してから保障開始となる)を設けている保険会社がほとんどなので、契約時は注意して確認しましょう。

2-3.公的介護保険では保障不十分?

公的介護保険は、少子高齢化に伴い2000年に国で創設されました。

家庭負担を減らし、社会全体で介護者を支えることを目的としており、40歳になると介護保険への加入が義務付けられています。

給付金の支給要件は、年齢により異なります。


65歳以上(第1号被保険者)

原因を問わずに要介護認定または要支援認定を受けたときに介護サービスを利用することができます。


40歳~64歳(第2号被保険者)

末期のがんや、骨折を伴う骨粗鬆症など、要介護(日常生活全般において自分一人で行うことが難しく、介護を要する) または、要支援(日常生活の基本動作はほぼ自分一人で行うことができるが、一部介助が必要な場合や、要介護を防止するために支援を要する)状態が、老化に起因する特定の疾病による場合に限定されています。


認知症を発症した場合は、要介護もしくは要支援認定を受ける場合が多いため、公的介護サービスが適用となることがほとんどです。

しかし、介護段階により保障内容が異なり、主には、車いすのリースやデイサービスの利用で、原則1割の費用負担となります。

一方、認知症保険は、各保険会社が定める「所定の状態」になった場合、保険金が支払われます。保険会社により異なりますが、認知症診断で一時金給付など保険金給付がありますので、生活費にあてるなど、ご家族が経済的・精神的ゆとりを持てます。

認知症保険は現金給付、公的介護保険は必要物資やサービスの費用負担というのが大きな違いです。

認知症は本人の介護だけでなく、家族の生活負担が多くなりますので、認知症保険に加入しておくとより安心です。

出典)厚生労働省

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/2gou_leaflet.pdf

2-4.認知症保険の種類と保険料

終身タイプと定期タイプがあります。

いずれも、認知症と初めて診断された場合に一時給付金が支払われることが多く、他には予防給付金が付帯されているものや、一般的な医療保障を兼ねているタイプがあります。

また、ほとんどの認知症保険は、掛け捨てのため、途中で解約しても解約返戻金がありません。 認知症は、65歳以上と年金生活者になった後に発症率が高くなりまので、中長期的に保険料の支払いができるかよく考えましょう。

加入年齢が上がるほど保険料は高くなり、女性の方が認知症発症率は高いため、女性は保険料を高く設定している会社がほとんどです。 50歳女性の場合は月々4,000円台~15,000円前後。男性だと1~2割保険料が安い傾向にあります。

3.認知症保険を選ぶポイント

認知症保険を選ぶポイント

認知症が他の疾病と大きく異なるのは、本人に自覚症状がないところです。

そのためご家族など、介護者に経済負担をかけないことを目的に選ぶことが、大切なポイントになります。

3-1.いつ加入するのか?

認知症の中でも、いわゆる「アルツハイマー型認知症」は高齢者に最も多い症状で、65歳以上になると発症率が上がります。しかし、中には、前頭側頭型認知症という40歳~60歳に発症率が高い種類もあります。

遺伝性はいずれも確認されていないため、たとえばがんのように「親や祖父母が発症していたから自分も可能性が高い」などの予測が難しい病気です。

40歳を過ぎたら加入しておくのが安心ではありますが、メリット・デメリットをよく見ておきましょう。

<早期加入のメリット>

  • 認知症の発症前に加入することで確実に保障が受けられる。
  • 毎月の保険料が抑えられる。
  • 認知症になった場合の家族への経済的不安が緩和される。

<早期加入のデメリット>

  • 保険料の支払いが長期になり、場合によっては負担が大きくなる。
  • 掛け捨ての場合が多いため、保険金請求をしないまま満期をむかえる場合がある。

ご家庭の経済状況や公的保障もよく調べた上、加入検討を行いましょう。

出典)国立研究開発法人 日本医療研究開発機構 https://www.amed.go.jp/news/release_20190218.html

3-2.保険金の受取タイミング

保険金が支払われるタイミングや条件は、各社で異なります。

認知症の診断を受けたら一時金給付されるものや、条件を満たす場合(例:認知症の症状が90日間継続していること)に保険金が支払われるタイプもあります。

認知症の診断だけでなく、要介護1以上の認定を要件としている保険会社もありますので、よく確認しましょう。

他には、保険金を一度に受け取る「一括タイプ」、保険金を分割して、年に1回受け取る「年金タイプ」もあります。 どのように治療を行うか、介護は自宅で行うか施設に入るかで、必要なお金がかなり異なってきます。

認知症の治療と介護は長期間続くことが予想されますので、どちらが正解ということはありません。他に入っている保険との兼ね合いや、加入年齢、貯蓄状況をみて各自判断が必要です。

3-3.特約内容

認知症の保障以外にも、死亡保障や医療保障、がんや生活習慣病、骨折などといった高齢者がかかりやすい疾病やケガを保障する特約が付帯されているケースが多くあります。

たとえば、認知症患者は骨折などのリスクが高いことから、骨折した場合のケガ保障が厚い特約や、認知症予防に活用する目的の特約など、各社それぞれに特徴があります。

逆に、通常の医療保険の特約として認知症を保障する保険もあります。

3-4.加入している生命保険との保障重複がないか

認知症保険の基本保障として、死亡保障や医療保障が付帯されていることがあります。

生命保険は、複数社の保険に加入していてもすべてから保険金の受け取りができますので(一部上限あり)、保障重複があっても無駄というわけではありません。

しかし、たとえばお子さんがいない方が、必要以上に死亡保障に加入する必要がないなど、事情により異なりますので、検討の際はすでに加入している生命保険の補償内容をよく確認しておきましょう。

4.まとめ

認知症は本人の自覚症状がなく、診断された時にはすでに日常生活に支障をきたすまでになっていることも多いようです。

認知症保険に加入しても、そのこと自体を忘れてしまう可能性が高いため、将来に備えて加入された場合は、ご家族に伝えるなどして確実に保障が受けられる状態にしておくことをおすすめします。

今後も注目度が高い認知症保険。各社の動向も確認しながら万が一に備えるようにしましょう。

記事作成

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