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生命保険を解約する時の注意点!手続きの方法や解約返戻金について解説!

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生命保険の基礎知識

生命保険を解約しようと考えたときは、手続きをする前に確認しておきたい点がいくつかあります。 生命保険の解約自体はそれほど難しい手続きではないのですが、解約後のことまでしっかり考えてから手続きしないと、十分な保障が受けられなくなったり、損したりするからです。 ここでは、生命保険を解約するときの注意点や解約後に受け取れる解約返戻金についてくわしく解説していきます。

目次

1.生命保険の解約とは

経済的理由やライフスタイルの変化により、生命保険の解約を検討したときは、解約後のことなど事前に確認しておきたいことがいくつかあります。

1-1.解約できる保険の種類

生命保険と一口にいっても様々な種類がありますが、保険の加入期間に関係なく、ほぼ全ての生命保険が解約できます。

1-2.解約するとどうなる?

生命保険を解約するのはそれほど面倒な手続きではありません。 しかし、解約することにより以下のようなことが起こることを覚えておきましょう。

  • 保障がなくなる
  • 今まで支払った保険料が戻ってくることも
  • 早期解約は返戻金がないもしくはわずかである

2.生命保険を解約する前に確認するべき5つのポイント

生命保険を解約する前に確認するべき5つのポイント

2-1.解約返戻金の有無と金額

まず、生命保険を解約したら、解約返戻金を受け取れるかどうかと、その金額について調べておくことをおすすめします。

生命保険の商品によっては解約返戻金があり、解約時期によって返戻金の金額が決まっています。また、解約返戻金の額は契約している保険によって異なるため、単純に「解約返戻金=今まで支払った保険料」ではない点に注意が必要です。

ある程度まとまった金額で解約返戻金が受け取れるのは、加入してから年数が経っているケースです。 ただし、何年間も保険料を支払っていても、一定期間中解約返戻金の額を抑えている保険商品は、解約返戻金の額が少ないことがあります。

2-2.新たな保険に加入できるか?

生命保険を解約すれば今まで受けられていた保障がなくなります。 もし、解約後に別の生命保険への加入を検討している場合は、新しい保険に加入できたら古い保険を解約しましょう。

生命保険に新たに加入するときは、現在の健康状態を告知する必要があります。

たとえば、病気やケガで通院していたり、健康診断で経過観察や再検査、精密検査、要治療を指摘されていたりすると、新しい保険に加入できない場合があるのです。 また、加入できたとしても、条件付きの契約となり、十分な保障が受けられない場合や、保険料が割り増しになることもあるため、注意が必要です。

2-3.保険の空白期間がないか?

現在加入している生命保険を解約し、新たな保険に加入するときに、保障期間に空白期間ができないように契約しましょう。

解約や加入のタイミングを誤ってしまうと、保障期間に空白が出てしまい、その期間に起こったケガや病気については保障が受けられなくなります。

生命保険に加入するときには、審査などの諸手続が必要となり、保障が開始されるまでに思っている以上に時間がかかるものです。

新しい保険の保障が開始されるのは、基本は以下の3つの条件が揃ってからです。

  • 申し込み
  • 告知と審査
  • 第1回目の保険料の払込

申込み書を記入した日が責任開始日となるケースなど、保険会社や加入方法によって保証開始期間が変わるため、事前によく調べることをおすすめします。

保険料の支払いが重複するのを避けるために、古い保険を解約してから契約してしまうと空白期間が発生する危険性が高いため、新しい保険の責任開始日が確定してから、解約手続きをするのがおすすめです。

2-4.新しい保険に入り直して損をしないか?

生命保険を見直し、新たな保険に加入するときは損をしないかどうかを事前に確認してください。それは、保険料が加入時の年齢によって決まるからです。

保険料は、年齢が若いほど低く設定されており、更新がない場合は年齢を重ねても加入時の年齢で決まった保険料を払い続けます。

ところが、新たな保険加入時の年齢によっては保険料が高く付いてしまうため、トータルで支払う保険料を計算したときに、以前の保険に加入していた方が保険料を安く抑えられることもあるのです。

2-5.特約の保障がなくなって困らないか?

基本の保障に加えて、特約も付けている場合、解約によりその特約がなくなって困らないかどうかをもう一度よく考えてみましょう。

たとえば、入院や手術のときに受けられる「医療特約」や、がんに罹患したときの保障が受けられる「がん特約」のように、医療保険やがん保険にてカバーする保障も付けていた場合、解約によりそれらの保障もなくなります。

新たな生命保険に加入するときに、別で医療保険やがん保険に加入する、もしくは新しい保険で特約を付けた場合は、かえって保険料の負担が増えるかもしれませんので、その点注意が必要です。

3.解約返戻金とは

解約返戻金とは

3-1.解約時に支払われるのが解約返戻金

生命保険を解約した後に契約者に支払われるのが解約返戻金です。 解約返戻金については、保険会社や商品、解約前まで払い込んでいた保険料、契約期間などによって返戻金の額が決まります。

基本的に、生命保険の解約返戻金は、保険料を払い込んだ金額と契約期間に比例して増え るため、保険商品によっては保険料を全額払い込んだ後に解約すると、これまで支払った 保険料以上の返戻金が受け取れることもあります。

3-2.主な保険商品の解約返戻金

解約返戻金は加入している保険の種類によって異なるため、解約返戻金の主なタイプについて確認しておきましょう。

  • 従来型(積立型)

終身保険に加入している場合は、解約返戻金を受け取れる可能性が高いです。 ただし、解約時期によっては、払い込んだ保険料の全てが戻ってくるわけではありません。


  • 低解約返戻金型

同じ保険金額であれば、従来型よりも支払う保険料が安いのが特徴です。 保険料の支払期間中に解約してしまうと返戻率が低くなりますが、支払い期間終了後の解約であれば解約返戻金を多く受け取れます。 そのため、長期間加入していても、支払期間中に解約すると従来型よりも解約返戻金が少なくなります。


  • 無解約返戻金型

解約返戻金がない分、保険料が安く抑えられています。解約返戻金はありません。

3-3.解約返戻金の確認方法

解約返戻金がどのくらい受け取れるのかを確認するには、以下の3つの方法があります。

  • 契約時に保険会社から受け取る案内

生命保険を契約するときに、担当のスタッフより保険の契約期間に応じてどれだけの解約返戻金が戻ってくるのかをシミュレーションした設計書を受け取っているはずですので、それを確認してください。


  • 契約内容のお知らせ

一年に一度、保険会社から契約者に向けて、契約している保険の保障内容などを知らせる案内が届きます。そこに、解約時の返戻金の額についても記載があります。


  • 保険会社に問い合わせてみる

契約内容など、自分で確認しても解約返戻金の額がよく分からないときは、保険会社に問い合わせるのが確実です。


4.解約以外の選択肢を検討してみる

4-1.主契約の保障を減らす(減額)

毎月の保険料が負担となり、保険を解約し新たな保険の加入を検討している場合は、主契約の保障を減らすことで保険料を抑えられます。(減額処理)

現在加入している生命保険の保障を見直してみると、必要以上に保障を手厚くしている可能性もあります。

もし、自分でどれだけの保障を付けたらよいのか判断できないときは、保険会社の担当者またはフィナンシャルプランナーに相談してみましょう。

4-2.特約だけ解約する

現在加入している生命保険に特約を付けている場合は、特約を解約することで保険料負担を少なくできます。

特約によっては、支払っている保険料の中で高い割合を占めている場合があります。

とはいえ、特約の保障がなくなると不安に感じる方もいます。

たとえば、医療特約のような特約であれば、保険料が安い掛け捨てタイプの医療保険に加入することで、負担を抑えられるかもしれません。

4-3.保険料を払済にする

以降の保険料の支払いを中止し、その時点での解約返戻金を一時払いの保険料に割り当てることで、保険金額は小さくなりますが、保険期間はそのまま残す方法です。またその後解約した場合の返戻金は消滅せず、契約時に定めた利率により増えていきます。

ただし、商品によって払い済みにできるものとできないものがあるため、注意が必要です。

4-4.自動振替貸付制度が利用できるケースも

現時点での解約返戻金のうち、一定の金額を保険会社から借りて保険料の支払いに充てるのも手段の一つです。一時的に保険料の支払いが負担となりそうな場合に、検討しても良いでしょう。 ただし、あくまでも貸し付けであるため、借り入れた金額には利子がつきます。 さらに、返済できなかった場合は、返済していない分と利息を保険金額から差し引かれてしまうため注意しましょう。

4-5.延長保険に変更する

現在加入している保険の払込をストップし、その時点での解約返戻金を基に保険金額が同じ生命保険に変更する手続きです。 死亡保険金などの保障については変更前の保険と同じですが、以前の契約よりも保険期間が短くなります。また、特約については保障がなくなります。

解約返戻金の額が多いときは、現在加入している保険の満期まで保障を続けられますが、逆に返戻金が少ない場合は延長保険に変更できないこともあります。

5.解約するときの手続き

解約するときの手続き

5-1.営業担当者かコールセンターに連絡

契約している保険会社の営業担当者かコールセンターに連絡をして、解約手続きを進めましょう。

コールセンターでも営業担当者に連絡をした場合でも、解約に必要な書類や手続きについてくわしい説明があります。生命保険の解約については、原則、契約者本人しか手続きできないため、必ず契約者本人が連絡するようにしましょう。

5-2.書類を揃えて手続きを進める

保険契約を解約するときに必要なのは一般的に以下の2点です。

  • 解約請求書
  • 保険証券

解約請求書には押印を求められることがあるため、事前に確認して印鑑を用意しておきましょう。 また、保険証券を紛失してしまったときは、本人確認のための公的書類(運転免許証やパスポートなどのコピー)が求められます。

6.解約返戻金に税金がかかることも

6-1.課税対象額の計算方法

解約返戻金を受け取る=課税されるわけではありません。

解約返戻金が支払った保険料よりも少ない、もしくは解約返戻金が50万円以下の場合は課税対象となりません。 解約返戻金がこれまで支払った保険料よりも多い場合は、保険で利益を得たことになるためその差額が所得税の課税対象になります。

課税対象となる金額は以下のようにして求めます。

(解約返戻金-払込保険料合計-50万円)×1/2

上記の計算で算出された額を、ほかの全ての所得と合算して課税対象額を計算します。

6-2.贈与税がかかるケースも

保険料を支払った人と解約返戻金を受け取った人が異なる場合は、贈与税として見なされます。 贈与税の場合は、解約返戻金全てが課税対象となるため注意しましょう。

7.まとめ

生命保険が不要になったという理由ではなく、保険料の負担が重くなったことによる解約や新たな保険に加入し直すときは、様々な点に十分配慮してから解約手続きを進めることです。

保険の種類や解約時期によっては十分な解約返戻金が受け取れるわけではなく、場合によっては、契約内容を見直したり、特約を解約したりと、解約せずに済む対応策もいくつかあるからです。

保険料や解約返戻金、新たな保険に加入したときの保険料や保障をシミレーションしてみて、自分にとってベストな方法を選んでください。

記事作成

【保険取扱代理店・募集代理店】(株)セシール 保険サービス

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