マイホームの購入で住宅ローンを利用するなら、ぜひ生命保険の見直しも同時にしてみてください。住宅ローンでは、借入者が死亡や高度障害などの理由で返済が難しくなった場合の対策として、団体信用生命保険（以下、団信）の加入を条件とした契約が多く見られます。
ここでは住宅ローンで利用される団信のメリットや注意点と、すでに加入している生命保険の見直しポイントをくわしく解説していきます。
目次
1.住宅ローンで団体信用生命保険に加入するメリットは大きい！
住宅ローンの返済は20年・30年と長期になりますから、契約時の返済プランのとおりには返済が進まないことがあります。 万一、住宅ローンの契約者亡くなられた場合、その後の返済がストップしまうリスクがあります。
そのような不測の事態を回避するために、住宅ローン会社は債務の回収手段として団信への加入を義務付けるケースが増えています。
つまり、ローン契約者に住宅ローン完済を目的とした生命保険に加入してもらい、万が一の際には保険金でローン残債を整理するように備えているわけです。
1-1.住宅ローンの契約後に予想されるリスクは３つ
一般の家庭で数千万円ものローンを組むのは、住宅ローンのほかにちょっと見当たりません。 たとえ毎月の返済額が家賃レベルだとしても、これほどの多額の借金を抱えると日常の生活に大きな不安が生じるものです。
まして、人生にはさまざまなリスクが潜んでいて、いつ返済トラブルにあってしまうのか分からないでしょう。 そこで住宅ローンを組む前に、生活の中で予想されるリスクを把握しておきましょう。
1-1-1.死亡のリスク：遺族の生活を支えるための備えは？
住宅ローンの契約後に契約者である家主が亡くなられた場合、ローンの返済が困難になるだけでなく、残された家族の生活資金が大幅に減少する傾向があります。
1-1-2.病気やケガのリスク：家族の生活をどのように支えるか？
突然の病気やケガで仕事を長期休暇する場合、やはり住宅ローンの返済が困難となり、さらに生活費にも困窮することがあります。
1-1-3.老後のリスク：老後の生活資金の備えをどうするか？
無事に住宅ローンを完済するとしても、定年退職などによって老後の収入に不足が生じることもあります。 ローン返済とあわせて老後のための貯金をしておかないと、せっかく手に入れたマイホームの維持も困難になりかねません。
これら生活上のリスクは、誰もが無視できない問題です。 まして住宅ローン返済中に資金難になれば、マイホームを失うだけでなく、家族の生活に大きなトラブルを抱えてしまうこともあります。
1-2.そもそも団体信用生命保険とはなにか？
住宅ローンの契約時に団信へ加入することで、もし万一契約者が死亡した場合でも保険金でローン残金の完済ができます。
また、ケガや病気などで高度障害状態になったとしても、保険金でローン完済されますから安心です。
この保障によって、遺族は住宅ローンの負債を抱えなくて済みますし、マイホームを失うリスクを完全に回避できるわけです。
つまり、団信はローン会社が不良債権を回避するための必須手段であると同時に、住宅ローン契約者を経済的にささえる手段にもなっています。
1-2-1.団体信用生命保険の保障の仕組み
住宅ローンの申込時に、ローン会社は団信の加入を義務付けるケースが非常に多く見られます。
そこで申込者は、ローン会社が提携している金融機関で団信加入のための審査を受けます。
この審査はローン会社の審査とは別で、団信加入を義務付けている住宅ローンでは、団信の審査が通らないと融資が受けられないことに注意してください。
〇保険料の支払い方法
一般的に住宅ローンの金利に団信保険料の分を金利として上乗せするケースがほとんどで、ローン返済の中で支払う形になります。 上乗せ金利は0.1～0.3％とわずかで、一般の生命保険と比較してもリーズナブルです。 また、団信によっては住宅ローンの返済とは別に、年払保険料を加入者が直接支払うタイプもありますので事前に確認しておきましょう。
〇保険金について
団信の保険金を受け取るのはローン会社で、契約者の遺族ではありません。 また、保険金は契約者が亡くなられた時期のローン残債と同額となります。
団信は住宅ローンの残金を弁済する保険ですから、返済開始時と完済直前とでは支払われる保険金の額に大幅な差があります。 もちろん、支払う保険料もローン残高に比例して減額されていきます。
住宅ローンが完済されると同時に団信の保険期間が終了しますが、それまで払った保険料は掛け捨てになることを承知しておいてください。
なお、団信の保険料は一般の生命保険と違い、保険料の支払いについて生命保険料控除が適応されない点も要注意です
1-2-2.住宅ローンで適応される団体信用生命保険の内容
団信の保障内容は死亡保険がメインです。
また、加入者がローン返済できないレベルの高度障害状態になったときにも残債を弁済してくれます。
この2つの場合にのみローン残債を保障してくれますが、一般の生命保険のようにケガや病気の治療を目的とした医療保障や、就業不能保障などは基本的に付帯されていません。
しかし現代では、生活習慣病の罹患者も増加しているなど、死亡・高度障害時の保障だけでは住宅ローンの返済不能リスクが高くなってしまいます。
言い換えると、死亡保障だけではローン会社が不良債権を抱える可能性が残ってしまいます。
そこで、頻度の高い生活習慣病に罹患した場合、ローン残債を弁済する特約を付帯させるサービスが用意されています。
1-2-3.団体信用生命保険の特約の保障範囲
団信が特約として付けているサービスはオプションで別料金になりますが、がんや急性心筋梗塞、脳卒中などの病気で所定の条件を満たせば、保険金によるローン残債の弁済がなされます。
〇三大疾病特約付き団信
死亡保障のほかに、現在日本でもっとも多いとされる病気として『がん・急性心筋梗塞・脳卒中』を所定の状態に該当した場合でも保険金が出る保障内容です。
〇八大疾病特約付き団信
こちらは『がん・急性心筋梗塞・脳卒中』に追加して、『 高血圧症・糖尿病・慢性腎不全・肝硬変・慢性膵炎』といった病気もカバーしていて、より返済不能トラブルが回避されやすくなっています。
このほかにも、病気やケガが原因で身体障害を負った場合や、公的介護保険制度の要介護2以上など所定の状態に該当すればローン残債が弁済される団信もありますから、住宅ローンの申請時にしっかり確認すると良いでしょう。
特約は別途の料金がかかるので必ずしも付ける必要はありませんが、万が一の備えとしては大きな助けとなります。 ただし、「保険料が高くなること」、「特約だけを途中で解約することができないこと」など、事前に返済シミュレーションを行い、実行可能な返済プランを練ってから選ぶようにおすすめします。
1-3.住宅ローンで団体信用生命保険に加入するメリットは３つ
これまで団信の特徴を説明してきましたが、ちょっと内容を整理するためにメリット・デメリットをまとめておきましょう。
1-3-1.メリット1：契約者が万が一のときにローン残債の弁済をしてくれる
すでに述べたように、契約者が亡くなられたときや高度障害状態になってしまったときに、団信の保険金で住宅ローンの残債が弁済されます。 これによって遺族の方が住宅ローンの債務を負いませんし、マイホームも失う心配もありません。
1-3-2.メリット2：団体信用生命保険の保険金には所得税がかからない
一般の生命保険で保険金（死亡保険金・解約返戻金・満期保険金）を受け取ると、その額に応じて課税されますが、団信による保険金はローン会社が受け取るため、加入者側が課税されることはありません。
1-3-3.メリット3：保険料は年齢・性別ではなくローン残額に応じている
一般の生命保険の保険料は死亡率をもとに算出されるため、高齢になるほど保険料が高くなります。
一方、団信は住宅ローンの借入金（残額）に一定の金利を上乗せして請求されますので、加入年数が経ち、残債が減るにつれて保険料が割安になります。
もともと団信の保険料は低い設定ですから、中高年の方には支払いの面でメリット大です。
1-4.団体信用生命保険の加入では３つの点に要注意
団信に加入することで注意しなければならない点もあります。 事前に理解しておくことで、将来の金銭トラブルを回避するのに役立ちます。
1-4-1.注意点１：住宅ローンの完済で団体信用生命保険の契約も終了する
ローンの返済が完了すれば団信も解約になります。
なお、保険料は基本的に掛け捨てですから、満期保険金もありません。
団信の終了にあわせて、一般の生命保険の見直しをする必要があるでしょう。
1-4-2.注意点２：団体信用生命保険に加入できないケースもある
住宅ローンの申請時の健康状態によっては、団信の審査に通らないこともあります。 その場合、団信を強制加入としている住宅ローン商品が利用できないことを知っておきましょう。
また、夫婦が別々に住宅ローンを契約するペアローンや夫婦2人で借りる住宅ローン （連帯責務型住宅ローン）の場合も注意してください。
ペアローンでは夫婦が個別に団信加入しますから、保険金はそれぞれのローン残額のみが支払われます。
残りのローンは、引き続き返済しなければならないということです。
また、連帯債務型住宅ローンは一般的に契約者だけが加入しますから、連帯債務者の方が亡くなられても保険金が支払われません。
＊連帯債務型住宅ローンでは、連帯債務者が別個に保険へ加入するケースが多い
1-4-3.注意点３：団体信用生命保険だけではカバーできないリスクがある
特約を付けることで「急性心筋梗塞」や「脳卒中」や「がん」に対して保障が付きますが、別途で支払う保険料が負担となりますし、特約の保障対象ではない病気なら保険金が出ません。 また、指定の病気以外で就業不能状態となっても、とくに保障がないことにも注意してください。
このように、団信に加入することで大きな金銭的サポートが得られますが、保障対象は限定的であることに注意しましょう。
なお、保障内容を広げるために特約を付ける場合、保険料（ローン金利）が上がって返済の負担が増すことにも気を付けてください。
毎月のローン返済に影響しますから、事前に返済シミュレーションなどで確認してから選ぶことをおすすめします。
1-5.団体信用生命保険のほかに生命保険で備えるべきリスク
さて、団信に特約を付けたとしても、それで補えない部分をどう対処するかがポイントです。
日々の生活ではいろいろと出費が多く、ちょっとした病気やケガで入院するだけでも、途端にローン返済や生活資金に困窮するかもしれません。
景気が悪い時期であれば、職を失う可能性もあるでしょう。 そういったリスクへの備えとなる医療保障や就業不能保障をしっかり得るには、やはり一般の生命保険や傷害保険も利用する方が良いでしょう。
2.団体信用保険の加入後に保険プランを全体的に見直しましょう！
団信に加入することで、死亡や高度障害の場合のローン返済不安はほぼ解消されることになります。 また、特約を付けることによって生活習慣病による経済リスクも対応できて、一般的な生命保険の保障内容がかなりカバーできます。
そこで、住宅ローンで団信に加入した際には、すでに加入済みの生命保険の見直しをするようにおすすめします。 具体的に保障内容が重複している部分を確認し、重なっている保障や過剰な部分を減額するよう、契約内容の変更をするのが得策です。
団信の加入にあわせて保険全般を見直せば、必要保障額の絞り込みによってトータルの保険料が軽減できますし、より保障内容を厚くすることもできます。
2-1.保険を見直すための前提となる考え方
日本は社会保障（年金・健康保険・生活保護など）がしっかりとしている国ですから、急に生活が破綻してしまうリスクは小さいと言えるかもしれません。
従って、充分な貯金や資産を蓄えている人は、あえて保険を利用する必要がないでしょう。
反対に、万が一の事態に対応できるだけの蓄えがない場合は、生活をキープできるだけの保険に加入することで経済的なリスクを軽減できるでしょう。
また、国や自治体から得られる支援や保障を考慮して、それでも足りない部分を保険で補うのが合理的と言えます。 まして団信に加入するのであれば、さらに団信の保障部分も差し引いて保険の見直しをすると良いでしょう。
つまり、過度の保障部分を削るのが保険の見直しポイントです。
2-2.生命保険は保険金の額を必要範囲に抑えるように見直す
家主が亡くなられたときに、もっとも心配なのが残された家族の生活です。
団信の加入で住宅ローンの返済問題は解決しますから、あとは家主の方の収入に応じた保険レベルを確保しましょう。 遺族の収入が安定するまでの間、以前と変わらずに暮らせるだけの生活費を死亡保険で補うのが一般的です。
ここで必要保障額の計算をしておくようにおすすめします。
たとえば子ども2人の4人家族であれば、住宅ローン（住宅費用）を除いた年間の生活費や今後の教育費などをざっと算出し、少なくとも子どもが成人になるまでの生活費が賄える額を目安にすると良いかもしれません。
ただし、少子化対策で子どもの教育費が減免になるなど、現代では必要保障額が軽減する傾向にありますから、しっかりと試算することでかなり保険のスリム化ができるでしょう。
団体でがん保障プランといった就業不能信用費用保険の特約を付ける場合は、その部分も一般保険から削るべきです。
特約以外の病気やケガのリスクは個々が判断して、それに見合う保険を用意するようにします。
また、高齢化社会によって老後の生活費用が増大する傾向にあるため、個人年金保険や医療保険などの加入・見直しも検討するよう、おすすめします。
2-3.ライフイベント・ライフステージで生命保険を見直すのがベスト
人生のイベント発生や、ライフステージの変化で、備えておくべき保障内容が異なってきます。
結婚や出産、子どもの進学や就職、老後の通院・介護など、ライフイベントの発生や、ライフステージの変化があったときに保険を見直すのがベストです。
とくにマイホームを購入するときは、団信を利用して保険にかかる費用を軽減するように工夫しましょう。
下のグラフにあるように、的確なタイミングで見直しをすれば保険の節約ができます。
ただし、マイホームを取得しますと、賃貸の場合よりも火災保険や地震保険に関する保険料負担が大きくなるでしょう。
マイホームの維持に関して、新たな費用が加わることも計算に入れておきましょう。
とくに子どもが独立する時期は、大幅な保障プランの見直しをすると良いでしょう。 必要となる保障内容を精査して、老後の備えに保障内容をシフトするとメリットがあります。
このように、マイホームを購入したのちの生活環境や経済状況もライフステージやイベントによって変化します。 その状況に応じて、綿密に保険プランの見直しをしていきましょう。
なお、保険プランの作成には専門的な知識が不可欠ですので、ファイナンシャルプランナーなどから適切なアドバイスを得るようにもおすすめします。
3.まとめ
住宅ローンの申請で団信に加入することは、保険料を節約しながら、かつ必要保障額を最適化できる大きなチャンスです。 その際に綿密に保険プランを見直して、必要性の低い保障内容をカットし、不安のある部分の保障を厚くすることで将来の安心が増していきます。 節約した分を老後資金に充てるなど、少しでも安心で余裕ある生活プランを実現していきましょう。
