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告知義務違反の勧めには応じない

生命保険に加入したくても、健康状態が良くないために諦めている人も意外に多くいるものです。こういった人に対して、生命保険会社の営業職員が告知義務違反を勧めると言った事が実際に起こっています。


よくあるのが、生命保険への加入を前向きに考えていた顧客が、どうやら告知でひっかかりそうだと判断された場合に、「バレなければ大丈夫」として営業職員が告知義務違反を勧めてしまうといったものです。加入希望者側にしてみれば、保険会社の人が言うんだから大丈夫だろう・・・と判断し、しかもこれで念願の生命保険に加入できるともなれば、勧められるがままに告知義務違反を行ってしまうのです。


一方、営業職員側にしてみれば、保険加入を実現させてこそ成績になるのですから、どんな手を使ってでも・・・といった部分もあるのです。ですから「加入希望者の希望をかなえてあげるために何としてでも契約を」という考えでではなく、実は「何としてでも契約を成立させればノルマが達成できるから、どんな事をしてでも契約を」なのです。


その証拠に、例えば告知義務違反がバレたとしても、契約を解除されるなどして損害を被るのは加入者側であり、担当者ではないのです。保険金支払い事由が発生していても、告知義務違反を理由に保険金が支払われないばかりか、それまでの間に支払った保険料も、返してはもらえません。つまり、何の保障もない契約に保険料を払った事になってしまうのです。ただ、解約返戻金が発生している場合には、受け取る事ができます。


このように、告知義務違反によって保険に加入した場合には、保険金を受け取る事ができないだけでなく、さまざまな点において損害を被る事になるのです。また、告知義務違反によって契約を行ったと言う事実は、各保険会社の間で情報として共有される事になりますので、今後の保険加入にも悪影響を及ぼす事になってしまうのです。


ほんの軽い気持ちで行った告知義務違反も、実はこのようにさまざまな点において非常に大きな影響を与えてしまうのです。そして、それらの損害はすべて加入者側に返ってくる事になるため、生命保険会社の営業職員に勧められたとしても、絶対に行ってはならないのです。


簡単に「バレなければ大丈夫」などと誘惑されても、それに乗ってしまえば、自己責任です。そして誰も責任は取ってくれません。告知義務違反による保険加入は、損をする事はあっても得をする事は絶対にないのです。

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